入力途中で一定時間操作が無い場合、入力内容が消える場合があります。
画面一番下の「一時保存」ボタンをご活用いただくと、
入力中の内容が保存可能で、再開用のURLが発行されます。
※申請にあたっては、必ずQ&Aもあわせてご確認ください。
|
企業名称 ※必須 |
※法人種別を企業名の前後どちらかに入力してください。
※企業単位ではなく、営業所等の事業所単位で申請される場合には、営業所の名称までご記入ください。
|
法人番号 ※必須 | |
代表者名 ※必須 |
※登録決定等の際に通知書に記載される氏名となります。
|
設立年月日 ※必須 | |
業種 ※必須 | |
上記で「その他」を選択した方は具体的な内容を記載ください
| |
従業員規模 ※必須 | |
企業プロフィール ※必須 |
文字数200文字以内
|
ホームページアドレス
|
※半角英数字で入力してください。
※必ず「https://」または「http://」から始まるURLを入力してください。
|
企業のロゴ
|
拡張子は.jpeg/.png/.gif/.jpegのみ。ファイルサイズは2MB以下。
※掲載にあたり、リサイズさせていただく場合があります。
|
郵便番号 ※必須 | - |
都道府県 ※必須 | |
区市町村 ※必須 | |
番地 ※必須 | |
建物名・部屋番号
| |
担当者名 ※必須 | |
担当者名
(フリガナ) ※必須 | |
連絡先
(メールアドレス) ※必須 |
(確認)
|
連絡先
(電話番号) ※必須 | -- |
男性従業員の育業対象者数(人) ※必須 |
過去1年間(会計年度)の合計
例)会計年度が4月1日〜翌年3月31日までの場合、2025年4月1日〜2026年3月31日までに配偶者が出産した男性従業員数を入力してください。
|
男性従業員の育業者数(人) ※必須 |
※上記対象者のうち、申請日までに合計15日以上の育業した男性従業員数を入力してください。
※「育業」とは、育児・介護休業法で定められている育児休業(出生時育児休業(産後パパ育休)を含む)を指します。
|
上記の育業者の平均取得日数 ※必須 |
※上記の「男性従業員の育業者数(人)」にカウントした方々の育業取得日数を合計し、「男性従業員の育業者数(人)」で割って平均値を算出してください。
|
男性従業員の育業取得率(%) ※必須 |
ゴールド、シルバー、ブロンズ判定
|
男性従業員の育業促進に向けた企業の取組 ※必須 |
※今回の取得率達成に至った御社の取組内容を具体的に入力してください。(300文字以内)
|
男女含めた育業取得率向上への課題や取組等 ※必須 |
※その他御社での課題や取組についてお聞かせ下さい。(300文字以内)
|
次年度の目標値(%) ※必須 | |
次年度の取組計画 ※必須 |
※次年度の目標を達成するにあたって、検討中の取組計画を具体的に入力してください。(300文字以内)
|
社員への周知方法 ※必須 | |
上記で「その他」を選択した方は具体的な内容を記載ください
| |
登録制度についてどのように知りましたか ※必須 | |
上記で「新聞・雑誌」を選択した方は具体的な媒体名等を記載ください
| |
上記で「インターネット広告」を選択した方は具体的な媒体名等を記載ください
| |
上記で「SNS広告」を選択した方は具体的な媒体名等を記載ください
| |
上記で「その他」を選択した方は具体的な内容を記載ください
| |
「TOKYOパパ育業促進企業」への登録申請を行うにあたり、以下のことに同意または誓約し、□欄にチェックを入れて下さい。
|
同意事項
・東京都ホームページにおいて、企業情報や平均育業日数、企業の取組等について公表することに同意する。
・郵便やメールによる東京都事業についての情報提供を受けることに同意する。
・個人情報の取扱い(※)に同意する。
※ご記入いただいた個人情報は適切に管理し、漏えい、不正使用、改ざん等の防止に適切な対策を講じると共に、事業に関するご連絡およびご本人確認のための情報としてのみ利用させていただきます。
※必須 |
|
誓約事項-1
申請日の前日から起算して過去5年間に、重大な法令違反がないことを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-2
申請している数値(取得対象者数、取得者数、取得日数等)が虚偽の事実でないことを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-3
従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていることを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-4
固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また、固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていることを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-5
法定労働時間を超えて従業員を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、遵守していることを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-6
労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していることを誓約します。
※原則として、時間外労働は月45時間以内、年360時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月100時間未満、複数月平均80時間(年6か月まで)、時間外労働が年720時間以内(ただし、いずれも特別条項付きの36協定締結が必要)。
※必須 |
|
誓約事項-7
労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に遵反していないことを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-8
前記以外の労働関係法令について遵守していることを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-9
厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていることを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-10
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないことを誓約します。
※接待飲食店営業のほか、パチンコ、ゲームセンター等の遊技場営業を行っている事業主は申請できません。
※必須 |
|
誓約事項-11
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。
※この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下(1)〜(4)にあてはまる者をいいます。
(1)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
(2)暴力団員を雇用している者
(3)暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
(4)暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
※必須 |
|
誓約事項-12
本事業に関し提出する書類の内容は事実と相違ないこと、書類の写しはすべて原本と相違ないこと及び令和8年度「男性育業促進に向けた普及啓発事業」事務局の職員が審査に必要な事項についての確認や検査を行う際に対応することを誓約します。
※必須 |
|
誓約事項-13
本誓約の内容に虚偽や不正があった場合は申請を取り下げます。
※必須 |
|